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奨学金の返済が困難な時の救済制度

奨学金の返済が困難な時の救済制度

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日本学生支援機構の奨学金は実質学生ローンですが、返済が苦しくなった人のために3種類の救済制度が用意されています。 これは学生ローンといいながらも、一般のローンとの大きな違いといえます。
ただし、これらの救済制度も自己申請が前提となるので、奨学金を借りる段階から内容をキチンと理解しておくことが大切です。

1返還期限猶予

1年を限度に奨学金の返済を待ってもらう制度。
1年ごとに申請することで通算10年まで延長が可能です。

2減額返還

月々の返済額を半額にして、2倍の期間で返済する制度。
この制度も1年ごとに申請することで最長10年まで延長が可能です。

3所得連動返還

返済困難者を救済するための新制度。卒業後の収入に応じて月々の返済額が調整される仕組み。
ただし、第一種奨学金のみに適用され、第二種奨学金は現時点では対象外となっている。

年収300万円以下なら返済猶予申請ができる!

猶予申請をおこなうには、病気、怪我、低収入、無収入などの理由が必要となります。
収入条件は、サラリーマンの場合は年収300万円以下、自営業など確定申告が必要な方は年間所得が200万円以下となっています。

猶予が認められると延滞金と利息も免除される!

返済猶予が認められると毎月の返済が一旦ストップされるだけでなく、猶予期間中の利息も延滞金も免除されます。

返済猶予は自己申請が前提!

各種猶予制度は自己申請が前提です。 どれだけ経済的に厳しい状況にあったとしても放っておくと、悪質滞納者と見做されて、延滞金やブラックリスト登録などのリスクを負うことになります。
厳しい状況に陥ったらすぐに猶予申請をおこなうように注意してください。

既に延滞していても返済猶予申請ができる!

平成26年4月から、既に延滞している人に対しても、延滞期間中の収入証明書等を提出することで、遡って「返還期限猶予」を申請できるようになりました。 しかし、収入基準の厳しさや必要書類を用意する難しさなどから決して万全の策とはいえませんが、 既に延滞している場合は、諦めるまえに猶予申請の相談をすることをオススメします。

返済猶予であって、返済免除ではない!

日本学生支援機構の返済猶予制度は"一定期間返済を待ってもらえる"だけであり、決して返済が免除されるわけではありません。 したがって、抜本的な解決策ではなく、あくまでも生活を立て直すための猶予期間に過ぎないということを理解してください。

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